2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
最もよく用いられますのが、付加価値を労働投入量で割った労働生産性というものです。 一国全体の付加価値の総和であるＧＤＰを人口で割った国民一人当たりＧＤＰ、こちらも労働生産性の指標の一つですけれども、こちらにありますように、日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較二〇二〇によりますと、日本の国民一人当たりＧＤＰはＧ７の中で最下位が続いています。
最もよく用いられますのが、付加価値を労働投入量で割った労働生産性というものです。 一国全体の付加価値の総和であるＧＤＰを人口で割った国民一人当たりＧＤＰ、こちらも労働生産性の指標の一つですけれども、こちらにありますように、日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較二〇二〇によりますと、日本の国民一人当たりＧＤＰはＧ７の中で最下位が続いています。
労働生産性とは、概念的には、労働投入量一単位当たりの生産量を意味するものでございます。その具体的な指標といたしましては、分析の目的や手法に応じまして様々でありますが、代表的なものといたしましては、実質ＧＤＰを就業者数で割ったものというものが挙げられると考えております。このうち、分子に当たるＧＤＰ、これは一国の付加価値の総和を示すものでございます。
効率化、生産性向上、ＩＴ、ＡＩ化等もありますが、やはり各産業がその努力をするとともに、女性と高齢者の就業率等を有意に向上させ、長時間労働を是正しながらも労働投入量を総体として増やしていく方向で政策を展開しなければならないという基本理念に立って六十五歳までの完全現役社会を目指すと。
日本のＧＤＰを何とか上げなければいけないということではありますけれども、労働投入量、働く人とか時間をふやすというのは残念ながら限界があります。もちろん、一億総活躍ですとか女性活躍社会とか、そういったものを進めてはおりますけれども、限界がある中で、やはり労働生産性、Ｇ７の中で最下位の労働生産性を上げていくということは非常に一つ今後の展望があるところかなというふうに思っております。
したがいまして、旅館業を含みますサービス産業の労働生産性を高めるためには、これも議員御指摘のとおり、分母に当たります労働投入量を減らす効率化だけでなく、分子に当たります付加価値向上の取組もまた重要でございます。
労働生産性というのは、労働による成果を労働投入量で割ったものでございます。分子に付加価値、売上げ、そして分母に労働投入量、これで割り算をするわけですね。なので、これを上げていくためには、分子の付加価値や売上げを上げていく、若しくは分母の労働投入量やコストを下げていく、そのどちらかで、若しくは両方でやっていくしかないということになります。
○参考人（川上資人君） 労働生産性ですね、この労働生産性ということについての御質問なんですけれども、私はまず常見先生のこのレジュメの二ページ目のスライドの四番というところで、やはり端的に労働生産性とは付加価値を労働投入量で割ったものである、こういった指標ですので、ここにやっぱり常に立ち戻らないといけないと思うんですけれども、そうすると、この指標を上げるには、リストラをするか又は付加価値を上げるか。
だから、アウトプットだけで判断するというのも危険で、どれぐらいの労働投入量があったのかというのをうまく把握する仕組みが大事かなと。 ただし、これが請負関係になるとなかなかこれは回らなくなるわけですね。
この労働生産性とは、付加価値を労働投入量で割ったものである、必ずしも効率を表現する指標ではない、ましてや労働者の勤勉さを表現するものではないというふうに指摘しておられるわけであります。政府は新経済政策パッケージの中でこのことを触れておられますけれども、その確認をしたいというふうに思っております。
次に、分母の側の労働投入量についてなんですけれども、これは、今政務官おっしゃったとおり、ＩＴを利活用することによって減らしていくことはできると思いますし、そのための五百億のＩＴ補助金が計上されるということですけれども、今、中小企業あるいは小規模事業者の中で、ＩＴ導入に積極的な事業者というのはまだまだそんなに多くはないと思います。
そもそも、労働生産性を高めるということは、分母の労働投入量を減らすか、あるいは、分子の付加価値額、すなわち粗利益に相当する額をふやすかということになると思いますけれども、まず、分子の付加価値額について私が重要だと考えるのは、質の高いサービスがそもそも商品の価格に適正に反映されていないんじゃないかという点です。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、少子高齢化という形で、言わば中長期的な経済成長率を考える場合に、労働投入量というのが減少していくと、いわゆる生産年齢人口が毎年相当数減っているわけですので、他の需要に比して一定ですと中長期的な成長率が下がっていくということになりまして、現在、日本の中長期的な潜在成長率は一％前後ぐらいだというふうに言われておりますけれども、その中にあって労働力の投入が減っていくということになりますと
ただ、やはり中長期的に見れば、よく言われていますように、潜在成長率というのは三つの要素で成り立つわけでして、労働投入量、資本投入量、そして全要素生産性の上昇率で決まってくるわけですので、人手不足というのは、中長期的に見ますと成長を制約していくおそれがある、可能性があるということであります。
ちなみに、先ほどデータの話があったんですけれど、ＯＥＣＤのデータベースにおいて、労働生産性を算出するに当たっては、分母となる労働投入量を就業者数掛ける一人当たりの労働時間としておりまして、この一人当たり労働時間は、厚生労働省の毎月勤労統計、そして総務省の労働力調査を基にＯＥＣＤの事務局が推計しているわけでありますが、厚労省の毎月勤労統計調査、そして総務省の労働力調査、これは統計法の第二条に基づきます
資料の四ページを御覧いただきたいんですが、労働生産性は、これはもう経済学部の大学生であればみんな知っている計算式で、ＧＤＰを労働投入量で割っているわけであります。しかし、裁量労働制のデータが不十分であった、不適正であったことと同様に、労働生産性をどう捉えるかということも実はこの労働法制の議論の大前提として大きな問題があるということをちょっとこれから議論させていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 新しい経済政策パッケージで採用している労働生産性という概念は、労働者が時間当たり、つまり労働投入量一単位当たりで生み出す付加価値を示すものと、これが一般的でありまして、今回の生産性革命の趣旨は、一人一人が生み出す付加価値を拡大させる、誰もが活躍できるような社会をつくっていく、これを賃金の上昇につなげることでデフレ脱却を図る大きな流れを実現することにあるわけでありまして、こうした
○岸本委員 本当は労働投入量は何ですかと聞きたいところですけれども、やめましょう。 こういうことなんですね。
労働生産性につきましては、営業利益、人件費、減価償却費の合計を労働投入量で割ることにより算定することといたしておりまして、詳細につきましては税務当局と調整をさせていただいているところでございます。
つまり、労働生産性について言えば、労働投入量が減少するという場合でも、産出量が変わらない、あるいは、減少すらしてもこの労働生産性というものが向上するケースがあるということなんです。
そういう意味で、私は何もけちをつけるつもりじゃなくて、やはり大事なのは、経済成長というのは、一般的に言えば、資本投入量と労働投入量と、それといわゆる技術進歩だと。アベノミクスというのは、確かに私は資本投入量には多少意味があるというふうに思っていますが、大体、資本投入量とか労働投入量というのは、余りこれは効果がないんですよ、その三つの要因の中でも。やはり一番大事なのは、技術進歩です。
その上で、生産性についてですが、釈迦に説法ですが、土地、資本、労働とあった場合に、労働力人口が減るということは、そのまま解釈すれば労働投入量が減っていくわけですから、その部分を、しかし、土地でカバーするというわけにはいきませんので、資本と、それ以外の要素として一番大きいのはイノベーションということだと思います。
具体的には、手待ち時間の削減等、労働投入量の削減の度合いをはかる評価指標を基本方針の中で定めて、定量的に評価をしてまいりたいと存じます。
人口減少社会を迎える我が国では、労働投入量の増加は期待できません。ＴＦＰが最も重要だと思います。 ＴＦＰというのは全要素生産性といいますが、設備ＩＴ投資であったり、技術革新であったり、ブランドマーケティング戦略であったり、高度人材の育成であったり、規制緩和などのビジネス環境の整備であったりしますが、私は、特に人材育成、そしてそれを通じたマーケティングブランド力の向上が重要だと思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 生産性、経済学でいえば労働生産性ということであって、アウトプットを労働投入量で割ったものということでありまして、単位投入当たりのアウトプットを示したものであります。
そうして求めた生産関数に全要素生産性、資本投入量、労働投入量について短期的な変動をならした値を代入することにより、潜在ＧＤＰの水準を求めております。 また、将来を求める際には、全要素生産性上昇率や労働参加率等に一定の仮定を置きまして、生産関数にこれを代入して推計を行っているところでございます。
したがって、この全要素生産性の中には、資本の投入、労働の投入以外の全てが入りますので、それ以外の全てということで、例えば労働の質の向上とか、労働投入量は決まっていても、その中身が、質が向上すれば生産性は上がるということですし、資本の投入量は決まっていても、例えばＩＴ投資をしても、そのＩＴの装備をうまく活用して効率が上がるといったことをそれ以外のものとして測定するわけであります。
そうしますと、二〇三〇年においてすら頭数の減少は一・五％、一人当たりの生産性の伸びは二％ですので、効率単位で見た労働人数、労働投入量というのは日本では減少が起きないということが分かります。 さらには、女性の労働力化率、現在、三十代から五十代女性平均で六九％となっています。そうしますと、これが北欧並みの九割まで上がるならば十分人口減少はカバーできるのではないかと。
労働力人口が減ると労働投入量が減るということでありますから、よほど生産性が上がってこないと経済は成長を鈍化し始め、成長率が低下すると、これは小学生でも分かる計算式であります。